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人事評価制度と経営戦略(１／４回目)～★組織対応スピードは企業競争力を決定付ける

2016.10.3.

人事評価制度は、企業競争力強化に必要不可欠な手段です。
制度の策定を通じて、また運用を通じて、一体何が見えるのでしょうか、また、
何を見るべきなのでしょうか。
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まず押さえておきたいことは、
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●「人材育成戦略は、全社経営戦略よりも一歩も二歩も先んじて実践する」
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ということです。
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人材育成戦略は会社の経営戦略の一環として立案されるものです。
しかし、その取り組みのタイミングは常に会社の経営戦略に一歩も二歩も先んじる
ことが重要です。
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何故かといいますと、ビジネスチャンスの確実な獲得のために必要な取り組みだか
らです。
目の前にとても魅力的なビジネスチャンスが現れても、それをモノにするだけの人
材がいなければ絵に描いた餅になってしまいます。
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この経営戦略と人材育成戦略を企業間競争力との関連で少しお話しましょう。
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企業間競争は「正しい戦略の保有と、それを実現する組織対応スピード」で決定付
けられます。
正しい経営戦略は別の機会に譲るとして、今回注目したいのは「スピード」です。
組織の対応スピードとは、即ち、経営者・管理者も含めて全ての社員の業務対応ス
ピードのことです。
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ですからこれらの業務対応スピードは、企業経営の戦略的な意思決定にまで影響を
及ぼし、企業競争力を決定する要因になります。
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例えば、今までの半分の時間で、
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●「意思決定ができたり、顧客のニーズに対応できたり、商品・サービスが開発で
きたり、納品ができたり・・・」
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あるいは、
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●「社員のスキルアップやノウハウ習得ができたり・・・」
●「人材育成の仕組みや業績向上の仕組みが整備できたり・・・」
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このような状態を作り出せば、企業間競争において圧倒的に優位に立つことができ
ます。（もちろん「半分の時間」とは言葉の綾で一割減でも二割減でも構いません）
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仮に「○○商品の新規開発を一年以内で実現する」といった戦略目標を掲げたとし
ても、この実現に向けて、組織としてどれだけのスピードで対応できるかが大きな
ポイントになります。
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一年以内に実現できなければ、多大な機会損失を蒙ってしまいます。
それどころか、ライバルとの競争にも負けてしまうかもしれません。
だからこそ、組織の対応スピードは生産性に大きく影響し、企業競争力を決定付け
るのです。
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更に、組織の対応スピードは会社の「戦略選択の幅」を決定付けます。
これは大変重要な視点です。
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例えば、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案と三つの戦略があるとします。
そして、会社として最も選択したい案はＡ案だとします。
でも、このＡ案をやり抜く組織のスピードがなければ、それを選択することができ
ません。
そうなるとＢ案かＣ案を選択せざるを得ません。
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あまり大きな成果が期待できなくても、Ｂ案とかＣ案を選択せざるを得ないのです。
これでは、何も選択しない方が賢明かもしれません。
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このように仕事のスピード、即ち組織の対応スピードを徹底的に高めていけば、会
社として採用できる戦略の幅が広がるのです。
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組織の対応スピードは、戦略にまで影響を及ぼすのです。
そして、組織の対応スピードを徹底的に高め、仕事の生産性を上げるための手段と
して「人事評価制度」があるのです。
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経営戦略よりも一歩も二歩も先んじた人材育成を実現していくためには「人事評価
制度」が欠かせないのです。
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ですから、人事評価制度は単なる制度ではありません。
人材育成・組織活性化・業績向上を実現するための仕組み・ノウハウそのものなの
です。

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